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人権擁護法案に新たな修正案
2005年 03月 31日 |
人権擁護法案をご存じでない方はこちらの記事をどうぞ。
今更ながら「人権擁護法案反対」

古賀誠自民党元幹事長が中心となって、今国会成立を目指している「人権擁護法案」
様々なその問題点、危険性については、こちらの詳しいサイトを読んで頂くとして。
人権擁護(言論弾圧)法案反対!様

先日、安倍幹事長代理を中心にして、若手議員が人権擁護法案を抜本的に見直すべきだとの主張から、独自に勉強会を発足させたそうですが、今日のニュースによりますと、今度は新たな修正案が出たようです。



朝日新聞によれば、修正案を出したのは法務省で自民党に示したとなっており、毎日新聞によると、古賀元幹事長を座長とする与党人権問題懇話会の自民党側メンバーが政府原案を一部修正する方針を固めたとなっております。

内容としては、勧告を受けた者の不服申し出手続きを設けるなど、法律の乱用防止策を盛り込む修正のよう。
国籍条項(人権擁護委員に外国人の任命を認めないという条項)については、今回もまだはっきりせず。

簡単に言うことはできませんが、国籍条項についての異論が現在もっとも大きいのですが(この法案の根本的な問題は、むしろそれよりも差別の定義が曖昧で言論狩りのための拡大解釈が如何様にも可能であることですが) 国籍条項を加えて法案を通したい自民推進派、反対している安倍幹事長代理と自民若手議員、国籍条項はいれてはいけないという公明党、という図式がありました。

皮肉なことに法案を推進している公明党が、国籍条項について譲らなかったため、成立が困難となるという状態だったのです。
この法案の根本的な問題はそこじゃないのですが、この条項がないことを懸念する声がもっとも大きいために、もっとも無茶な案を要求している公明党が頑張れば頑張るだけ反対も強まり、成立を阻止しやすくなっていました。

そこにこの修正案です。
これは、もしこの法案を乱用する人が増え、人権委員会の判断に問題があった場合、勧告された側こそが言論の自由という大きな人権を侵害されることになるという点を僅かながら修正してきたようです。
更に、公明党が、法案成立に対して慎重姿勢に転じたというニュースもあります。

確かに修正案で問題点を改善してきたのはよいという考え方もありますが、依然として、そもそも差別や人権侵害という非常に複雑な問題を、きちんと定義していない、拡大解釈が可能という危険性は残ります。
人権擁護委員になるのに、何の資格もいらないというのもそのままです。
また巨大な権力を手にすることになる人権委員会を監視する外部組織の規定がないこともそのままです。

つまり、やはりどう修正しようと人権擁護法案が危険な法案であることはかわらないのです。
それは、差別という一言では括りようのない難しい問題を、たった一つの法律で一律に縛ってしまえという根本から無理があるからです。

しかるに、このような修正案が出てくることによって、反対の声が小さくなるおそれがあります。
更に民主党まで、独自案を出すとか言い出しています。

あちこち微修正しながら、根元的問題はそのままに、この法案が成立してしまう危険は、むしろより強まっていると言ってもよいでしょう。
修正したならいいんじゃないの、国籍条項が付けばいいんじゃない、なんて安易に目を離してはいけないのです。
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by catsmoon | 2005-03-31 18:33 | 雑感
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