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これで満足か、マスコミ
2007年 09月 01日 |
たった今あげたばかりの「貴方ならできる?」という記事の中で、私は
さあ、貴方だったら、そんな職場で頑張り続けることができるだろうか?
そんな状況の職場に勤める人は増えるだろうか、減るだろうか?
と問いかけた。

…まさかこんなに早く答えの実例を見付けるとは思わなかったorz

天漢日乗: 「マスコミたらい回し」とは?(その96)奈良高槻妊婦搬送問題で報道被害 奈良県立医大産婦人科教室への研修希望者が辞退 ただでさえ人手不足の産科に打撃



今回の
 奈良高槻妊婦搬送問題での行き過ぎたマスコミの奈良県立医大産婦人科教室叩き
が原因となって
 研修予定者が辞退を決めた
という。

〜中略〜

一方、辞退した若手医師についてだが、たった一人であっても、影響は大きい。
一人の医師の養成には最低でも10年かかるのだ。その医師が、その10年の間に扱うお産は年間100件を超え、場合によっては200件になる。つまり
 一人の医師が産科に進まなかった
だけで、
 1000人〜2000人の「未来の母親」が、掛かるべき産科の医師を失った
ことになるのだ。そして、受け入れる側の奈良県立医大産婦人科教室では、当然、研修医をシフトに入れて、産婦人科の運営を考えていたはずで、それが白紙に戻ったことになる。予定していた医師が一人減るわけで、これが奈良県立医大産婦人科教室の過重労働をさらに悪化させることは間違いない。
つまり
 奈良県立医大産婦人科教室の医療スタッフの労働状況を更に悪化させ、「お産難民」を増やす
のが
 奈良県立医大産婦人科教室と日本の未来の母親となるべき女性が被った今回の報道被害
なのである。
この被害は、決して小さくない。

※追記
なぜ産科医は患者を断るのか 出産費用踏み倒しに「置き去り」 | エキサイトニュース
J-CASTニュースの記事。
件の妊婦についての情報を伏せて、医師が悪いと世論を誘導する偏向報道の目立つ大手メディアに対し、背景を考える姿勢を見せた貴重な記事です。
他のメディアが、せめてこのくらい考える姿勢を見せていたら、研修辞退という悲しい影響はなかったかもしれないのに残念です。

妊婦側の問題に対して、記事中で触れられている
「全国的に産科医が不足していて、いま分娩を担当している先生方は、予約のある救急患者を24時間ぶっ通しで診療しているようなもの。そこへ何の情報もない妊婦が運ばれてきたら、もうパニックですよ」
という産科医の勤務実態については、「奈良県立医大付属病院の発表」を読んでみて下さい。
これだけ頑張っておられる結果がバッシングですよ?
気の毒で泣けてきます。
妊娠しても産婦人科に行かず、陣痛が来て救急車で病院に運ばれる。これを産科医の間では「飛び込み出産」といい、こうした例が増えているらしい。ただ、妊婦の状態などの情報が全くないため「責任が取れない」と、受け入れを断る産科医も多い。さらに、「飛び込み出産」の場合、出産費用を踏み倒したり、赤ちゃんを病院に置き去りにする可能性が高いというのだ。そうした中、奈良県で、かかりつけの産科医がいない妊婦 (38)が救急車で運ばれ、受け入れる病院がなく、死産するという「事件」が起こった。

定期健診、かかりつけの産科医なし?

奈良県の「事件」は、橿原市に住む妊娠7ヶ月の女性が2007年8月29日午前2時45分頃、スーパーで買物中に体調を崩し救急車で搬送された。救急隊は12の病院に延べ16回受け入れを要請したものの「他の分娩で手が離せない」「責任を持てる状況ではない」などの理由で断られた。女性は午前5時頃に死産した、というもの。「なぜこんなにも受け入れ拒否をするのか」と、メディアは拒否した病院や、国内の産科医不足、セーフティーネットの脆弱さを非難した。

奈良市にある「高の原中央病院」の齊藤守重理事長は、この女性が妊娠7ヵ月ということを知り「あれ?」と思ったという。当然、定期健診を受けねばならないし、分娩の予約は妊娠4ヶ月でも遅いほう。それなのにかかりつけの産科医すらいないというからだ。そして、

「全国的に産科医が不足していて、いま分娩を担当している先生方は、予約のある救急患者を24時間ぶっ通しで診療しているようなもの。そこへ何の情報もない妊婦が運ばれてきたら、もうパニックですよ」
と、緊急で妊婦を受け入れるのは難しい状況だと話す。

妊婦8人のうち出産費用を払ったのはわずか2人

朝日新聞の07年8月26日の記事(神奈川県版)によれば、妊娠してから一度も検診を受けず、陣痛が来てはじめて救急車を呼ぶ「飛び込み出産」が増えているとし、

「赤ちゃんが逆子なのか、どれぐらいの大きさか、どんな感染症を持っているのかもわからない」
という医師のコメントを紹介。これでは責任が持てない、と診療を断る病院が多いと書いている。また、これとは異なる病院側のリスクとして、神奈川県立子供医療センターの例を挙げている。

「1~4月に来た飛び込み出産の妊婦8人のうち、出産費用を払ったのはわずか2人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという」
これまで「飛び込み出産」は不法滞在の外国人や、10代で妊娠したために親に相談できなかったなどの事情がある妊婦だったが、最近はほとんどが日本人なのだそうだ。こんなことが続くのなら、ますます受け入れ拒否の病院が増えていく。奈良の妊婦死産「事件」の背景と、こうした実態は無関係とは言えないだろう。

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