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終末期医療に関わった医師の安全保障は?
2007年 09月 05日 |
後期高齢者医療:診療報酬で骨子案を提示 厚労省:毎日新聞
厚生労働省は4日、08年4月にスタートする、75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度の診療報酬体系骨子案を、社会保障審議会の特別部会に提示した。終末期医療について、患者本人に書面で示してもらった「希望する診療内容」を医療関係者で共有し、患者の容体が急変した時の対応をあらかじめ家族に伝えていた場合には、診療報酬を手厚くすることなどを検討材料に挙げている。
この制度で国が目指すところは、ただ一言「高齢者の医療費抑制」である。
わかりやすく言えば、「年寄りは金をかけずに死んでくれ」である。
何をどう言い繕っても、他に言いようはない。



色々と言いたいことはあるが、気になったのはここである。
終末期医療に関し明言は避けたものの、患者の意思を確認したうえで、医療費を押し上げている延命治療を減らすことを意図したものとみられる。
明言してないって、卑怯者だな。
そこが大事なんじゃないか。
明言しないまま、なあなあでやって、問題が起こったら現場に責任押し付けか?

実のところ、私は、無駄に延命はして欲しくないと切実に願う者であり、従って、私が何を望もうと、(患者が死人に口なしとなった)後から遺族に訴えられないために、嫌も応もなく、あれこれ延命治療を施されることを心底怖がっている。

自力で御飯を食えなくなったら、もう何もしないで下さい。
肺炎だろうが何だろうが放っといていいです。
その時は治療すりゃ助かるとしても、長い目でみたら、ちょっと伸ばすだけの意味しかないならいりません。

これが私の本音である(あくまで私自身限定の)

だから、何もしないでくれー!という要望が通りやすくなるのは歓迎だ。
だが。
肝心な部分の明言をしないような姑息な案で、それが通りやすくなるのか?
むしろ逆だと思う。

この案には、絶対に、患者の意思に従ったなら遺族が訴えることはできないという保証が必要だと思う。
たとえ、何かしていたら助かったとしても、患者が嫌じゃと言ったなら、それに従っただけの医師の責任は問うてはならないとすべきだ。
それが訴訟を起こす権利を阻害するってんなら、医師の責任は免責する(=つまり訴えても、自動的に敗訴決定)という明文化、法制化が必要だ。

でなければ、例の「説明義務違反」を利用して、むしろ訴えられる危険が増える気がする。
何せ、何が凄いって、医療訴訟を見ていると、医師が説明し、患者が聞き、同意書にサインまでしているのに、実はよく理解していなかったんだと患者が言ったら、説明責任を果たしてない、だから医師の負けと認定されるらしい。

一体、同意書に意味あんのか?
わかんないのにサインした奴が悪いんじゃないのか?と私などは思う訳だが、天下の裁判所様がそう仰る。

この現状で、こんな肝心のところを思考放棄した制度なんか作られたら、むしろ医師訴えられ放題になるのはわかりきっていると思う。
サインしたけど、おじーちゃんはわかってなかったんです。そう遺族に言われたらお終いってことなんだから。

患者のサインがあり、その内容通りに行ったなら、医師の責任なし。
何故、これだけのことが言えないのか。
診療報酬がどうこうとかいう問題じゃないだろう。
多少報酬が増えても、訴えられて負けたら、桁違いの賠償を命じられるんだから。

そして、このままの制度が出来上がり、実際に訴訟が増えたら、私の希望は通るか?
いやもう、絶対に通らない確信が持てるってものだ。

私は声を大にして言いたい。
厚労省、ふざけんなー!
私の望む死に方の邪魔すんな!

記事全文
後期高齢者医療:診療報酬で骨子案を提示 厚労省
 厚生労働省は4日、08年4月にスタートする、75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度の診療報酬体系骨子案を、社会保障審議会の特別部会に提示した。終末期医療について、患者本人に書面で示してもらった「希望する診療内容」を医療関係者で共有し、患者の容体が急変した時の対応をあらかじめ家族に伝えていた場合には、診療報酬を手厚くすることなどを検討材料に挙げている。
 骨子案は、留意すべき事項として「医療資源の重複投入抑制」など医療費抑制方針をにじませている。新制度の加入者については「この制度の中で死を迎えることとなる」としており、痛みの緩和ケアを促進するため、医療用麻薬の管理方法を患者や家族に指導した薬剤師への報酬を厚くすることなども挙げた。終末期医療に関し明言は避けたものの、患者の意思を確認したうえで、医療費を押し上げている延命治療を減らすことを意図したものとみられる。
 このほか、診療報酬の加算を検討すべき事項として、(1)外来で主治医が患者の病歴、服薬状況、他の医療機関での受診状況を一元的に把握し、患者を総合的に評価できている(2)介護、福祉サービス提供者と連携し情報を共有している--などを列挙し、開業医を主治医とする在宅医療の推進を強調している。【吉田啓志】
毎日新聞 2007年9月4日 21時57分 (最終更新時間 9月4日 23時18分)

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